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熱中症の意外な誤解

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-00000030-mai-soci
より全文抜粋


汗ばむような日が続き、夏が迫っていることを実感する季節になった。
気温が高くなると、注意しなくてはならないのが熱中症だ。
危険な発生場所や時間帯、治療法などについて、
さまざまな情報があふれているが、間違った理解をしていないだろうか。

帝京大医学部付属病院の三宅康史・高度救命救急センター長に
熱中症の正しい知識について聞いた。【医療プレミア編集部・藤野基文】

◇危険な「時間帯」「場所」の誤解

「熱中症には、いくつかの誤解がある」。
三宅センター長は、そう指摘する。

まず、熱中症になる危険のある時間帯だ。
熱中症による死亡者の割合は昼間が6割で夜間が4割。
このため、夜間も熱中症発症の危険が高いと思っている人が多い。
しかし、治療を続けて最終的に夜間に死亡したというだけで、
発症しているのはほとんどが昼間だ。

二つ目の誤解は「場所」に関するものだ。
発症場所の1位が居間、2位が寝室、3位がトイレとの統計があるため、
それらが発症の危険性が高い場所だと思われている。
しかし実際には、居間は生活時間が長いため自然と発症者が多くなり、
寝室の発症が多いのも熱中症で体調が悪ければ横になって休む人が多いため。
トイレも用を足している間の短時間で熱中症になることはなく、
体調が悪くなり、トイレで吐いたり、座っていたりしていて、
そのまま倒れてしまうだけだという。

また、異常死体が出たときに解剖して死因を調べる東京都監察医務院によると、
2010年7月17日~8月6日の
熱中症での死亡者は、95.8%が住居内だった。
家の中の方が熱中症のリスクが高いように思える。
しかし、屋外で熱中症にかかって倒れた場合は、
発見されて救急車で運ばれ、病院で死亡することが多い。
このため死因がある程度調べられているので、
監察医務院にはほとんど運ばれない。
現実には若者の熱中症患者のほとんどが
スポーツや肉体労働の最中に屋外で発症しており、
高齢者が日常生活の中で発症するケースは屋内と屋外が半々だという。

◇高齢者と若者で異なるタイプ

高齢者に多いのは、じっとしていて発症する「非労作性熱中症」。
これは、1日だけ暑い日があっても発症することはない。
熱波で昼も夜も暑く、室内の温度と湿度の高い日が続いた時に、
徐々に進行して発症する。
熱中症の死亡例のほとんどを占めるのがこのタイプだ。
治療に時間がかかり、後遺症が残ることも多い。

一方、若者に多いのが、スポーツや屋外での肉体労働によって発症する「労作性熱中症」だ。
筋肉運動は大量の熱を作り出すが、暑い中で運動を続けると
体外への熱の発散が追いつかなくなる。
このタイプの死亡例は、スポーツや肉体労働を開始した
初日の発生が圧倒的に多いという。
暑さに体が慣れていないためで、
1~2週間かけて徐々に軽い運動や肉体労働で
体を慣らすことが重要だ。

◇応急処置はどうする?

病院に運ばれてきて回復する熱中症患者の多くは、
2日目には退院できるが、死亡する患者は、
医師も全く手が出せない状態で運ばれてくるという。
生死を左右するのは、体を冷やし平熱に戻るまでにかかった時間だ。
短ければ回復しやすく、長いと回復が難しい。

そこで重要なのが発症現場で行う応急処置だ。
三宅センター長は、
Fluid(水分補給)
Icing(冷やす)
Rest(安静にさせる)
Emergency call(救急車を呼ぶ)
--の四つを挙げる。
覚え方は「FIRE」。
ただし、行う順番は逆からで、まず救急車を呼び、
患者を涼しい所に運んで服を緩めて安静にさせ、
首や脇の下や太ももの付け根を冷やして、
できれば水分補給をさせる。

◇条件がそろえば誰でも発症

熱中症は三つの要素が重なると発症する。
まず、高い気温や湿度、熱波、閉め切った室内などの「環境」。
そして、下痢やインフルエンザでの脱水状態、
二日酔いや寝不足の体調不良、持病などの「体」。
そして、激しかったり慣れなかったりする運動、
長時間の屋外作業、水分補給がしにくい状況などの「行動」だ。

毎年6~9月に35万~40万人が医療機関で熱中症の診断を受けている。
2010~14年のデータでみると、
熱中症と診断された患者に占める入院患者数と死亡数の割合は、
年々少しずつ下がる傾向にある。
三宅センター長は「熱中症について啓発は進んできていると思われる。
しかし熱中症で病院に運ばれてくる患者の多くが
『まさか自分がかかるなんて。昨年は大丈夫だったのに』と話す。
条件がそろえば誰でも発症する危険があることを忘れないでほしい」
と注意を呼びかけている。


熱中症の季節がやってまいりました!
極力日陰で過ごす
水分を取る
は熱中症にならないマストです!

皆様気をつけてくださいね。

| ふと思ったことなど | 17:04 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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手取り12万円

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6242009
より全文抜粋


困窮世帯では進学意識が低く、
親の学歴の低い世帯では困窮率が高い。

沖縄県が2日に公表した子どもの貧困実態をまとめた調査報告書では、
こうした貧困の連鎖状況が浮き彫りになった。

「お金がないと教育も受けられない」
「希望の進学先に行かせてあげたい」。

子や保護者からは、既存の支援策のさらなる充実を求める声が相次ぎ、
識者らは一過性に終わらせない県民総ぐるみの取り組みの必要性を訴えた。(沖縄タイムス)


教育費はカナダみたいに無料にしたらいいのに。
その分税金は高いけどヘルシーな木がするよ。

| ふと思ったことなど | 22:51 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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キッズウィーク

https://news.yahoo.co.jp/byline/yatsuzukaeri/20170603-00071653/
より抜粋

政府が打ち出した
「キッズウィーク」構想への批判が高まっている。

キッズウィークのアイデアが公表されたのは、
5月24日に開催された教育再生実行会議における、
安倍首相の冒頭挨拶の場だった。

「家庭や地域の教育力を高めるためには、特に、
大人が子供に向き合う時間を確保することが必要」と述べ、
そのための策として、地域ごとに学校休業日の分散化を図る
『キッズウィーク』に取り組む考えを語ったのだ。

これは6月1日に提出された教育再生実行会議の第十次提言にも盛り込まれ、
今後文科省が具体的な政策を検討するという。

キッズウィークは子供のためになるのか?

今分かる範囲では、学校の夏休みを5日ほど短くする代わり、
別の時期の月~金の5日間を休みにする。
これを全国一律ではなく、地域ごとに時期を分散化させて行う、
というのが「キッズウィーク」の中身だ。

教育政策としてこれを提言するのは、
「大人が子供と一緒に過ごす時間を多く確保するため」
とのことだが、本当だろうか?

安倍首相は上に挙げた挨拶の中で、こうも言っている。

「この取組は教育的な効果はもちろんのこと、
観光需要の平準化や地域活性化などに資することにもなります。
(中略)
企業においても有給休暇の取得を促進するなど
官民を挙げて働き方改革を更に進めていくことが大切です。
今後、国においては官民からなる総合推進会議の設置、
地域においては関係者による協議会の設置を進め、
官民挙げた休み方改革を進めてまいります」

5月30日には観光庁が「観光ビジョン実現プログラム2017」を発表しており、
主要施策のひとつとして「キッズウィーク」による休暇改革も盛り込まれている。
また、同日に内閣の未来投資会議で検討された
「未来投資戦略2017(素案)」でも、「キッズウィーク」を含む
「観光ビジョン実現プログラム2017」を実行することで、
地域経済好循環システムを構築すると謳っている。

そもそも学校の休暇を分散させようという話は、
今回初めて出てきたものではない。
「日本再興戦略 2016」では「観光立国」というテーマで、
「休暇取得の促進・分散化」の目標が掲げられている。
この時点では、学校の裁量で「県民の日」を休みにすることなどを想定し、
昨年春、文科省は教育委員会に学校休業日の柔軟化の検討を、
経団連は企業に、学校の動きに合わせて年休取得の促進を検討するよう、
それぞれ依頼した。

このようなことから、今回出てきた構想は観光関連の経済政策と、
今政府が最も力を入れている働き方改革の強化策というのが本来の位置づけで、
「キッズウィーク」というなんとなく耳触りの良いネーミングを使うために、
子供を出しに使っているのでは……、と勘ぐってしまう。

民主党政権時代の「休暇分散化」構想

さらに遡ると、民主党政権時代にも地域別の休暇分散化は議論されていた。

観光立国推進本部の中に休暇分散化ワーキングチームが作られ、
ゴールデンウィークを地域ごとに分散化させる案と、
秋に地域別に大型連休を創設する案の2案を策定した。
学校だけでなく会社などの営業日にも関わる
国民の休日の制度を変えようというもので、
キッズウィークの構想より大胆な案だ。

当時の政府がこの案のどこにメリットを見出していたのかというと、
ゴールデンウィークや年末年始、
お盆に集中している観光のピークが分散すれば、
観光業界は収益や雇用の安定化が図れ、
生産性やサービスの向上にもつながる、
交通渋滞も緩和できる、という点だ。

一方、銀行休業日が地域によって異なると金融決裁に影響が生じる、
地域を超えた取引がしづらくなる、
子どもの学校と保護者の勤め先で休日が違ったら困る、
といった意見も出ていた。

結局この案は、2011年3月に東日本大震災が起きて議論が中断され、
その後の政権交代で立ち消えになった。

すでに地域別の休暇分散を実施しているドイツ・フランス

民主党政権時代に参考にしていたのが、ドイツとフランスの制度だ。

ドイツでは、祝日と学校の休暇の時期が州によって異なる。
例えば祝日については、1月1日の元日はドイツ全土で祝日、
1月6日の三王来朝はバイエルン、バーデン・ヴュルテンベルク、
ザクセン・アンハルト州のみ祝日、といった具合。
学校の夏休みは、早い州は7月7日に始まり、
遅い州は7月31日に始まる(2017年の場合)。

フランスでは、全国を3つのゾーンに分け、
学校の春休みと冬休みの時期を2週間ずつずらしている。

ドイツもフランスも、休暇分散の第一の目的は
人々の移動が集中することによる渋滞や混雑の緩和だ。
両国とも、働く人も長期のバカンスをとる習慣が根付いているからこそ、
このような制度が必要とされ、受け入れられているのだろう。

例えばフランスの場合、労働者には1年に1度は
12労働日を超える連続した有給休暇を与えなければいけない、
という法律がある(1年の有給休暇の付与日数は30日)。
そうなると、子どものいる家庭では、
学校の休みに合わせて長期休暇を取ることが多いだろう。
だから、学校の休暇をゾーン制にすることが、
社会全体の休暇の分散化につながるのだ。

ちなみに、学校が休みの地域では、
合わせて休業している商店やレストランも多いそう。
「休日が増えたらサービス業はよけいに休めなくなる!」
という反発が出てくる日本とは、かなり状況が違うのである。

求められるのは、有給を取りやすい制度づくり

私は、「教育のため」として「キッズウィーク」
を推し進めるのは違うと感じるが、
それによって観光業界の生産性が向上したり、
お盆などの渋滞が緩和されるのであれば、
休暇を分散させるというアイデア自体は悪くないと思う。

子どもがいない社会人への配慮がない、という意見もあるようだが、
みんなが休む時期が分散することによる恩恵は、
子どもがいなくても得られるものだ。
ただ、本当にそういう効果を得るには、
働く人が様々な時期に有給休暇を取れる状況になければならない。
今はまだ、その状況にはほど遠いのではないか?

観光庁は、毎年の高速道路の渋滞ランキングを発表している。
それを見ると、1年で最も混雑する時期の状況は以下のようになっている。

NEXCO3 社及び本四高速における「渋滞損失時間」の合計
・年末年始(H27からH28にかけて):
546 万人・時間(高速道路を利用した 1 台あたり 8 分に相当)

・お盆期間(H27):
1,036 万人・時間(高速道路を利用した 1 台あたり 11 分に相当)

・ ゴールデンウィーク期間(H28):
771 万人・時間(高速道路を利用した 1 台あたり 6 分に相当)

(「道路:整備効果事例/道路関係データ(交通量・渋滞・環境等) - 国土交通省」より)

年末年始、お盆、ゴールデンウィークを比べると、
お盆が一番混雑しているようだ。

昨今では、夏季休暇の時期を「6月から9月の間に3日間」など、
社員同士で調整しあって柔軟に取れるようにしている会社も増えている。
子供の休みに合わせるという意味では、
学校の夏休みは1ヶ月以上あるのだからお盆期間以外の選択肢も多いはず。
それでもやっぱり、お盆に休む人が多いということだ。
キッズウィークで夏休みを5日間削るといっても、
お盆の時期が夏休みでなくなる、ということは多分ないだろう。
そういう状況で、今までお盆に休んでいた人が、
休む時期を変えるかというと、難しいのではないか?

会社員が「うちの子どもは来月キッズウィークなので、休暇とりますね!
」と言えるようになるには、フランスのように労働者に
連続した有給休暇を与える義務を課すなど、
企業の行動を促す制度の方が先に必要だ。
それをやらずに、学校の休暇をどうこうして企業の対応を求めるというのは、
遠回りにすぎるのではないだろうか。


キッズウィークなくてもいいんじゃない!

| ふと思ったことなど | 21:42 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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出生率1.44

赤ちゃん最少97万人
死亡数は戦後最多

人口減が加速しています!

どうなる日本?!

少子化
高齢化
晩婚化

時代は変わりましたね!

人口を安定させるために
国ができることはたくさんあるはずです!

| ふと思ったことなど | 01:35 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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日本の若者の1割がNEET!

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170529-00000669-fnn-bus_all
より全文抜粋


OECD(経済協力開発機構)は、
日本の15歳から29歳までの若者のうち、
職業に就かず、教育などを受けていない、
いわゆる「ニート」の割合が、
2015年で10.1%(170万人)
だったとする報告書を発表した。

OECDの平均を下回っているが、
日本の「ニート」の3分の2が、
積極的に仕事を探していないほか、
32万人の若者が「ひきこもり」状態と推計
されるという。

一方、日本は、諸外国に比べて、
家事や育児などのために、
仕事から離れる若い女性が多く、
「保育施設へのアクセスと費用の手頃さが限定的だ」
と指摘している。


1割もいるのか!
これから増えていくんだろうな。
NEET支援を積極的にしていかないと
日本という素晴らしい国がダメになってしまう!

| ふと思ったことなど | 23:48 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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